相続支援
相続支援

相続支援プランのご案内

相続支援プラン。相続の専門税理士と司法書士が相続手続きから相続税申告、相続にかかわる不動産の名義変更迄トータルに支援
相続税申告支援
相続放棄支援
相続登記支援
生前贈与支援
相続税発生診断、生前対策支援
事業承継対策支援

相続税申告支援プラン

相続税申告支援プラン

専門性が高く求められる土地評価による節税や、円満相続や節税を考慮した遺産分割案のご提案、二次相続まで考慮した税額シミュレーション、書面添付制度適用による税務調査対策等、相続税申告において必要な業務全てを相続に特化した税理士の豊富な経験とノウハウでご対応させて頂きます。

<基本報酬>と<加算報酬>を合計した金額が報酬総額となります。

◆基本報酬
支援内容 遺産総額 報酬額(税抜き)
・相続税申告手続きやスケジュール、
 お見積りに関するご相談
・相続財産の評価
・二次相続や相続後の物件売却など
 を考慮した税額シミュレーション
・円満相続や節税を考慮した遺産分
 割協議案のご提案
・遺産分割協議書の作成
・相続税の申告
・納税方法に関するアドバイス
5千万円以下20万円
5千万円超 1億円以下50万円
1億円超 1億5千万円以下70万円
1億5千万円超 2億円以下90万円
2億円超 3億円以下120万円
3億円超 4億円以下170万円
4億円超 5億円以下200万円
5億円超 6億円以下250万円
6億円超 7億円以下300万円
7億円超 8億円以下350万円
8億円超 9億円以下400万円
9億円超 10億円以下450万円
10億円超別途お見積り
◆加算報酬
路線価地域の土地 (1利用区分につき) 50,000円
倍率地域の土地 (1利用区分につき) 10,000円
非上場株式(1社につき) 150,000円〜
相続人加算 基本報酬×10%×(相続人の数-1
ご依頼日が申告期限まで3ヶ月をきっている場合 報酬総額×20%

※別途、消費税がかかります。
※本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、加算される贈与財産価額を含めたプラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
※戸籍謄本など相続人調査に必要な資料および財産調査に必要な資料の取得代行については別途報酬がかかります。
※別途、戸籍謄本手数料、交通費、郵送料などの実費がかかります。
※特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大となる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。

◆具体例
◆遺産総額 5千万円(債務控除前) ◆遺産の明細 ご自宅の土地(路線価地域)・建物、預貯金、有価証券 ◆相続人 3名
基本報酬20万円
加算報酬路線価地域の土地加算 5万円
相続人加算 4万円
合計29万円

ご不明な点などございましたら、一度お気軽にご相談ください。

お問い合せはこちら

相続放棄支援プラン

相続放棄支援プラン
支援内容 報酬額(税抜)
・相続放棄に関する書類の作成
・家庭裁判所への提出代行
50,000円
2人目以降はお1人様20,000円

※別途、消費税がかかります。
※相続開始3か月以内に行う手続きに限ります。
※相続開始3か月を経過してしまっている相続放棄手続については、別途お見積り致します。
※司法書士または弁護士への依頼によります(提携先)。

不動産名義変更(相続登記)支援プラン

不動産名義変更(相続登記)支援プラン

不動産名義変更(相続登記)に関連する手続きのみを支援させて頂く、費用面を抑えたコスト重視のプランです。 相続人調査に必要となる戸籍の収集や財産調査に関する資料はお客様に取得していただきます。 勿論、取得の方法については丁寧にアドバイスをさせて頂きます。

支援内容 遺産総額 報酬額の目安(税抜き)
・不動産名義変更(相続登記)手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書の作成
・不動産名義変更(相続登記)
2,000万円以下8万円〜
2,000万円超 5,000万円以下9万円〜
5,000万円超 7,000万円以下11万円〜
7,000万円超 1億円以下14万5千円〜
1億円超別途お見積り

※上記報酬額のめやすは、以下のケースの場合を想定しております。
※報酬額はお客様の状況により異なりますので、お見積りにつきお気軽にご相談下さい。
※法定相続人:配偶者と子で4名以内
※相続財産:不動産(4個以内)
※遺産分割に関しては争いなし、不動産については法定相続人の1名が取得
※別途、消費税がかかります。
※別途、相続登記にかかる登録免許税(不動産評価額の0.4%)、戸籍謄本手数料などの実費がかかります。
※司法書士または弁護士への依頼によります(提携先)。

ご不明な点などございましたら、一度お気軽にご相談ください。

お問い合せはこちら

生前贈与支援プラン

生前贈与支援プラン
支援内容 報酬額(税抜)
生前贈与手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談無料
通常の贈与税の申告4万円〜
不動産の名義変更登記(贈与登記)5万円〜
相続時精算課税による贈与税の申告6万円〜
住宅取得資金の贈与税の申告6万円〜

※別途、消費税がかかります。
※司法書士または弁護士への依頼によります(提携先)。

相続税発生診断/生前対策支援

相続税発生診断/生前対策支援

相続は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にご相続人の皆さまへのスムーズな遺産の承継、相続税の申告納税が可能となります。
相続の生前対策は大きく分けると、節税対策、納税資金対策、争族対策の3つとなります。
当相談センターでは、これらの全てのニーズを満たすような対策をご提案致します。
生前対策は早ければ早い程効果があり、次世代に無理なく資産を承継することが可能となります。

支援内容 報酬額(税抜)
・相続税試算(現状把握)
・生前対策の検討
・生前対策の効果に関する税額シミュレーション
・生前対策レポートの提出、お見積りに関するご相談
30万円〜

※別途、消費税がかかります。
※実際の対策に関する実行費用は含まれておりません。対策の実行については、別途お見積りさせて頂きます。
※別途、戸籍謄本手数料、交通費、郵送料などの実費がかかります。

事業承継対策支援プラン

事業承継対策支援プラン

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことをいいます。
事業承継は「誰に引き継ぐのか」(後継者対策)、「自社株をどのように引き継ぐのか」(自社株の相続税対策)が重要となります。
当相談センターでは、事業承継による相続対策(株価引下げによる節税対策と納税資金確保)のみならず、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を考慮した事業承継対策をご提案致します。

当相談センターでは、長年の実績で、数多くの事業承継を経験してきました。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。

支援内容 報酬額(税抜)
・自社株評価(現状把握)
・問題点の抽出(自社株評価額の高騰、納税資金不足、後継者問題等)
・問題点に応じた対応策の検討
・対応策の実行支援
お客様ごとにお見積りさせて頂きます

ご不明な点などございましたら、一度お気軽にご相談ください。

お問い合せはこちら
トップページ税理士法人 斉藤税務会計事務所事務所案内お問い合わせ
Copyright 2006 SAITO-KAIKEI Inc. All Rights Reserved.