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個人所得課税改正の影響と対応策は？ |
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[実施時期]
所得税･･･2004年分以降、住民税･･･2005年度分以降
[影 響①] 主要国に比べて高いとされてきた所得税の課税限度額が上がる。
[影 響②] 現在、配偶者特別控除対象人数は12,000千人と言われ所得税、住民税で8,000億円程度の増税となる。
下記の10,866千人が対象外となる。
2001年 配偶者控除あり（上乗せ部分） 配偶者控除なし（調整部） 年末調整者 10,866千人 605千人 控 除 者 3兆6,266億円 1,632億円 （2001年民間給与実態調査結果）
[対応策①] 1年遅れて導入のため2004年の年末調整で要注意。
[対応策②] 専業主婦の有利さが多少減少したため、主婦がさらに働くことが増えそう。新たに労働人口が増える。
広く公平に負担を分かちあうという方針のもとに、個々人の選択に対して中立的な税制が構築されるようになりました。
年間所得1千万円（給与収入で約1,231万円）以下の納税者で、配偶者のパート収入などが年103万円（合計所得＝103万円―給与所得控除65万円が38万円）未満の人は、配偶者控除に加え（38万円）に加え、配偶者特別控除（最高38万円）が上乗せされています。
配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者（合計所得金額38万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用される部分の控除が廃止されます。配偶者の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用できなくなり、世帯の手取り収入が逆に減ることを防ぐ「調整部分」は残ります。
すなわち、配偶者控除の割り増し分である「配偶者特別控除」は廃止されますが、配偶者控除は存続します。
図参照：財務省ホームページ
所得税・住民税の増税額は下の表「所得税・住民税の増額」に示す通りです。たとえば、年収300万円、夫婦子ども2人の世帯では8,000円の増税、年収700万円、夫婦のみの世帯では8万7,000円の増税になります。
所得税・住民税の増税額 （千円）
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年収 |
夫婦、子2人 |
夫婦のみ |
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3,000 5,000 7,000 1,000 12,000 15,000 |
8 45 59 94 101 0 |
45 57 87 94 105 0 |