 |
| 項 目 | 改正前 | 改正後 | ||||
| 相続関係 | 個 人 | 相続税の小規模宅地 の評価減 適用対象敷地面積 |
居住用・事業用 200㎡ 特定事業用宅地等 330㎡ |
居住用200㎡・特定居住用 240㎡ 事業用200㎡・特定事業用等宅地等400㎡ |
||
| 贈与関係 | 贈与税の基礎控除 | 年間60万円 | 平成13年1月1日以降の贈与から適用 1年間110万円 |
|||
| 住宅取得資金贈与特例 | 非課税限度額 300万円 増改築資金不可 一次取得者対象 |
非課税限度額 550万円(平成15年12月31日まで) １千万円以上または50㎡以上の増改築資金対象 贈与取得前5年以内居住建物を翌年末迄に譲渡 |
||||
| 資産の譲渡関連 | 上場株式の源泉分離 課税 |
売価1.05％源泉税は 平成13年3月末廃止 |
平成15年3月末まで延長 | |||
| 商品先物取引の所得 | － | 利益の26％申告分離課税 | ||||
| 特定の居住用財産の 買換・交換 適用期限 買換家屋の床面積 買換家屋耐火建築物 の築年数 |
平成13年3月末まで 240㎡以下 築20年以内 |
平成13年4月1日～平成15年末まで 280㎡以下 築25年以内 |
||||
| 特定の居住用財産の買換え | 損失繰越控除 | 平成15年末譲渡まで延長 | ||||
| 長期譲渡所得の課税特例 | 一律26％軽減税率 | 延長 | ||||
| 優良住宅地の譲渡特例 | 20％軽減税率 | 延長 | ||||
| 短期譲渡所得の軽減税率 | 適正価格要件 | 延長 | ||||
| 特定資産の買換え特例 既成市街地内→外 適用対象 長期所有土地建物買換え |
平成3年3月末以前取得 資産を譲渡 － 国内土地建物付属設備 機械装置買換え |
所有期間10年超資産を譲渡 平成18年末まで 特定政策買換えを除外 平成15年末まで延長 |
||||
| 法人 | 法人土地譲渡の重課制度 | 適用停止 | 延長 | |||
| 取 得 | 個人・法人 | 特別土地保有税徴収 猶予制度 |
猶予対象限定 | 平成14年末まで非課税用途・事業計画変更も猶予 | ||
| 特別土地保有税免除制度 | ３大都市圏特定市の特例 | 適用期限10年延長 | ||||
| 新住宅ローン減税制度 | 13年1月1日～3月30日 居住分開始分 控除期間15年・5千万円迄・最高587.5万円 （6年1％・5年0.75％・ 4年0.5％） |
平成13年7月1日～15年末までの居住開始分 控除期間10年・残高5千万円迄・最高500万円 （控除率は一律1％） |
||||
| 登録免許税 平成13年 4月1日～ |
住宅用家屋の保存登記・ 抵当権設定への軽減 |
平成15年3月末まで延長 | ||||
| 不動産取得税 住宅の特例 | 住宅と住宅地の保存登記・抵当権設定へ | 平成16年6月末まで延長 | ||||
| 新築住宅用地の期間要件 | 特例で2年を3年に | 平成16年6月末まで延長 | ||||
| 土地付新築住宅用地築後年数 | 特例で本人以外2年に | 平成16年3月末まで延長 | ||||
| デベロッパーのみなし取得 | デベロッパーのみなし 取得 1年 |
平成16年3月末まで延長 | ||||
| 資産の保有関連 | 個人・法人 | 高齢者居住安定確保法に 基づく高齢者向け賃貸住宅 |
－ |
|
||
| 高齢者居住安定確保法に 基づく高齢者向け賃貸住宅 の固定資産税 |
－ | 平成15年末まで5年間固定資産税3分の1に | ||||
| 優良賃貸住宅の固定資産税 軽減 |
優良賃貸住宅対象 | 補助対象・敷地300㎡以上・3階建以上 | ||||
| 事業者関係 | 100万円未満パソコン | 平成13年3月末まで 即時償却 |
廃止 | |||
| 電子計算機の耐用年数 | 耐用年数6年 | パソコンは4年、その他は5年 | ||||
| 認定NPO法人への寄付 | － | 寄付金控除・特定公益増進法人の寄付 | ||||
| 中小企業技術基盤強化税制 | 平成13年3月31日まで税額控除10％ | 平成15年3月31日まで税額控除率6％ | ||||
| 中小企業投資促進税制 | 30％特別償却または7％税額控除 | 平成14年5月31日まで1年延長 | ||||
| 中小企業の事業化設備 | 税額控除・特別償却制度 | 取得価額250→280万円以上、リース340→370万円以上 | ||||
| 確定拠出型年金企業型年金拠出時 | － | 事業主掛け金は損金・経費・給与課税なし | ||||
| 法人 | SPC・投資信託・投資法人の特定不動産取得 | 登録免許税軽減本則0.5％ | 軽減0.16％に、平成15年3月末まで | |||
| 不動産取得税軽減2分の1 | 平成15年末まで軽減3分の1 | |||||
| 特別土地保有税 | 平成14年末まで非課税 | |||||
| 企業再編・会社分割税制 | 50％超所有のグループ・共同事業内 | 譲渡・移転は課税繰延・みなし配当停止 | ||||
Copyright
(C) 2001. All right reserved by Saitou Zeimu Kaikei. .