新証券税務の概要

・源泉分離課税の廃止そして申告分離課税になるの？

　源泉分離課税は売却額の1.05%の金額の税金が引かれ、損失が発生していても税金を納付する仕組みでした。

　申告分離課税は、下記の計算方法により、計算した所得と税額を確定申告する仕組みです。

　［1年間の総収入金額］−［売却した株式の取得額＋借入金の利子＋売買手数料］＝譲渡所得の金額×　　20%（平成18年以降の売却） ＝税額

　　　　　　　　10%(平成15年〜平成17年

に1年超所有株式を売却)

1 売却益から100万円特別控除できるの？

(ア) 確定申告を条件

(イ) 平成13年10月1日〜平成17年12月31日

(ウ) 1年超所有上場株式

(エ) 証券会社を通じて売却

(オ) 申告分離課税選択

2 「1,000万円非課税」って本当？

(ア) 「特定上場株式等非課税適用選択申告書」を売却した年の翌年3月15日までに提出する。

(イ) 平成14年12月31日までに上場株式等を購入

(ウ) 平成17年1月1日から平成19年12月31日までに売却

(エ) 1,000万円相当の上場株式等の売却した時に、その売却益がすべて非課税

(オ) 1,000万円相当は、その購入金額を合計して1,000万円に達するまでの累積である。（3年間に売却する購入金額の合計）

3 「申告不要制度」って本当？

(ア) 証券会社に特定口座を開設

(イ) 「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出（売却までに）

(ウ) 証券会社が売買取引の記録を管理

(エ) 1ヶ月の売買取引の売却益に15％の所得税を徴収し証券会社が納付

住民税５％は原則自分で1年間の売却益に課税され納付

4 申告不要制度と源泉分離課税ってどう違うの？

両制度ともに、確定申告の必要性はありません。しかし、申告不要制度は優遇措置を利用する場合、確定申告をする事ができるが、源泉分離課税は売却額の1,05％を課税され納付するので確定申告を提出ことができません。