書類の保存期間例
決算書や総勘定元帳など、経理や雇用に関する書類は、商法や法人税法などで保存が義務づけられています。
ここでは、その保存期間と保存方法を説明させていただきます。

◆保存期間の例◆

下記の例は、ごく一般的な書類についてまとめました
保存期間 文書の種類 備   考
永 久
●定款
●登記関係書類
●従業員規則
●特許・実用新案に関する書類
法律で定められていないが重要書類なので。
10年
(*1)
●株主総会議事録
●取締役会議事録
(商法244条)
(商法260条)
●決算書
 (貸借対照表、損益計算書、営業報告書、利益処分案、付属明細書)
●総勘定元帳
(商法36条)

(商法36条)
7年 ●仕訳帳・現金出納帳・固定資産台帳
●買掛帳・売掛帳経費帳など
●領収書、預金通帳、小切手控え、手形控え等
●棚卸資産の引渡、受入の際に作成された請求書、見積書、契約書など
●給与所得者の扶養控除等申告書ほか
●源泉徴収簿

(法人税法規則59条)
(所得税法規則63条)


5年 ●従業員の身元保証書、誓約書など  
4年 ●雇用保険の被保険者に関する書類 (*2) (雇用保険法規則143条)
3年 ●雇入、解雇、退職に関する書類
●労働者名簿
●労災保険に関する書類
(労働基準法規則56条)
(労働基準法109条)
(労災保険法規則51条)

(※1) いずれも商法で10年保存とされていますが、永久保存が望ましいでしょう
(※2) 被保険者が退職した年から4年間

資料提供:「経理初心者おたすけ帳」様