最近の商法改正について
1.
「金庫株」の解禁 (自己株式の取得)
2.
額面株式の廃止 （無額面株式の1本化）
3.
単元株制度の制定 （定款に一定の数の株式を1単元と定める事ができる）
4.
法定準備金制度の緩和（配当可能利益に含める事ができる）
1.
ストックオプションの制限撤廃（税法の規制はあるが権利を誰に与えてもよい）
2.
新株予約権の制定（会社の株式を一定期間内にあらかじめ決められた価格で購入できる）
3.
会社関係書類の電子化（会社関係書類の電子化、会社株主間の通知・請求等の電子化、電磁的記録による議決権の行使、電磁的方法による計算書類の公告）
4.
トラッキング・ストックの解禁（特定の子会社や事業部門の業績に株式の価値が連動するように仕組まれた株式で、定款で配当の算定基準の要網を記載）
1.
監査役の機能強化（任期4年）（取締役会への出席、意見陳述）
2.
取締役等の責任軽減
3.
株主代表訴訟制度の合理化（6ヶ月前より引き続き株式を有する株主が提訴権者）
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・旧商法の資本の部 |
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・商法施行規則 |
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Ⅰ 資本金 Ⅱ 法定準備金 1資本準備金 株式払込剰余金 減資差益 合併差益 2利益準備金 Ⅲ 剰余金 1.任意積立金 2.当期未処分利益 Ⅳ 評価差額金 Ⅴ 自己株式 |
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Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 1資本準備金 2その他資本剰余金 資本金及び資本準備金減少差益 自己株式処分差益 Ⅲ 利益剰余金 1利益準備金 2任意積立金 3当期未処分利益 Ⅳ 株式等評価差額金 Ⅴ 自己株式（マイナス表示） |
自己株式の取得の決議
株式公開会社 → 定時株主総会の普通決議
株式非公開 → 定時株主総会の特別決議