建設業経営事項審査

当事務所の考え方

以上のように、経営事項審査申請書及びその添付資料に虚偽記載を行えば、その建設業者は刑事罰をうけることとなっています。また、刑事罰までいかなくとも行政処分として、一定期間の指名停止、悪くすると、建設業許可の取消といった事態となることが予想されます。
だからというわけでもないですが、経審対策を行う場合、対策内容の適法性には十分に注意を払う必要があります。
まかりまちがっても、二重帳簿（経審用決算書）、架空取引の計上等は許してはなりません。
以上、当事務所は虚偽申請につながるようなご相談や申請代行ならびにコンサルティングには一切お受けできない事を申しのべさせていただきます。

経審期中対策・中長期対策

経営事項審査の評点アップ・経営指導のことなら当事務所にご用命を！
建設業経営のベストパートナー、プロのアドバイスを是非ともお受けください。

※上記金額に別途、消費税がかかります。
※コンサルティング内容、企業規模などにより金額が異なります。
※税務会計顧問契約が前提となります。（北海道全域対応可能）

前期の見直し経審ランクアップ指導

前年度の経営事項審査に対してアドバイスを行い、今後の参考にして頂きます。
すでに終了している経審に対して行うものであるため「このようにしていればあと何点あがった」という仮定の話となります。

※上記金額に別途、消費税がかかります。

地域建設産業活性化支援アドバイザー業務　当事務所税理士が担当しています

※平成29年3月終了

地域建設産業活性化支援アドバイザー業務は、国土交通省が創設した「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」の支援策の一環です。
「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」とは、新事業展開、事業承継、内部管理の効率化、企業再編・廃業、経営革新、経営事項審査など建設業が抱える経営上の課題について、アドバイスする事業です。

1.相談支援

まずエリア統括マネージャーが電話で課題のヒアリングを行います。
貴社の課題解決に最適な活性化支援アドバイザーを選定し、
貴社に派遣します。経営上、技術上の課題に親切・丁寧に対応いたします。

初回の相談は無料でご利用頂けます。
２回目の相談は自己負担額2,700円＋振込手数料です。

※1企業あたり必要に応じて2回まで
※エリア統括マネージャー：コンサルティング業務を統括する専門家（全国を11ブロックに分割し各ブロックに配置）
※活性化支援アドバイザー：１級施工管理技士や登録基幹技能者、技術士、大手建設企業の現役・ＯＢ技術者等といった
工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担い手確保・育成に関わる知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家

2.重点支援

担い手確保・育成や生産性向上に関するモデル性の高い取り組みに対しては、
以下の２つの支援メニューを用意しています

建設企業等を中心とした複数(2社以上)から結成される「グループ（連携体）」が支援の対象となります。
（必要に応じ活性化支援アドバイザーがグループの結成をお手伝いします。）

エリア統括マネージャーからの派遣を受け、貴社に出向いて的確に助言させていただきます。

※コンサルティング支援は、相談支援を受けた建設企業等の中から選定します。
※ステップアップ支援は、公募により支援対象を募集します。募集要領は後日公表します。

【アドバイスを受けるには】

まずは次のいずれかの経営戦略相談窓口にご相談を。
財団法人建設業振興基金構造改善センター（TEL：03-5473-4572）
開発局建設産業課（TEL：011-709-2311）
または、当事務所まで。

当事務所は国土交通大臣登録経営状況分析機関株式会社マネージメント・データ・リサーチ社の取次特約事業者に認定されています。
会社設立等の業務・建設業許可申請業務を得意とする経験豊富な行政書士が在籍しております。
会社設立・建設業許可申請はもちろん、多種多様な会社設立から、公共工事入札ための経審（経営事項審査）の対応まで、親切丁寧にサポートいたします。
札幌ならびに全道各地の方の事案も多数扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

経営事項審査請求の点数を上げる手段

経営事項審査請求の点数を上げる手段は多数あるため、その中の一部を下記に記載します。

経営事項審査申請（経審）とは？

経営事項審査（略称「経審（けいしん）」）とは、国や地方自治体、政府関係機関などが発注する公共事業の入札に参加した建設業者の、企業力を点数によって評価する制度です。
経審による点数は、企業の売上げや経営状況、技術力等の諸項目から算出されています。
「経営事項審査（経審）」を受けなければ、建設業者の方が発注者から公共工事を直接請け負うことができません。
通年で、公共工事を請け負うためには「経営事項審査（経審）」を受ける必要があります。
経審の手続きを怠ってしまうと、公共工事の請負契約ができなくなるので注意してください。
一般に「客観点」と言われています。
なお、建設業許可を受けている者であれば、原則として誰でも経営事項審査申請を行うことができます。

建設業者が公共工事を受注するための手続き

経営事項審査申請（経審）迄の流れ

経営事項審査請求の有効期限

経審の有効期間は、決算日（審査基準日）から1年7ヶ月です。
しかし、実際は、毎年行うことになります。
7ヶ月という期間は、申請のための準備を行うためや、経営状況分析の申請や経営事項審査申請を受理した機関が各作業を行うために要する期間を考慮すると、申請するまでに4ヶ月、受理後3ヶ月が標準処理期間となるため、経営事項審査請求の有効期限は、実質的には前回の入札参加資格審査申請による結果通知書を受け取った日から約1年間と考えなければなりません。

つまり、経審は毎年行う必要があります。
決算後の経審手続きが遅れてしまうと、前の年の経審の有効期限が切れてしまい、入札参加資格を有しない期間が生じてしまう事態も起きかねないので注意が必要です。
毎年の経審の申請は迅速に行ったほうが良いです。

経営事項審査申請の実費

料金プラン

※上記金額に別途、実費＋消費税がかかります。
※作成書類の数により変動します。
※決算料として頂かずに、決算料÷12ケ月を月々の顧問料に含めてのお支払も可能です。

建設許認可の手続き代行いたします

お忙しい事業主様を完全サポート！
建設業は許可を受けないで営むと罰則があります。申請に必要な書類も多く時間もかかます。行政書士にお任せになることで事業に専念できます。

建設業許可の手続きを行政書士に任せて業務に専念したい

建設業許可の更新申請をしたい

自社の信用性を高めて各種融資、助成金などを受けたい

建設業許可の申請窓口へ何回も行く時間がない