高額な顧問料に見合ったサービスを受けられていますか？ 当事務所は明確な料金体系、無料の税務相談対応など多くの専門的な経験からきめ細やかなサービスを実現しています。 多くの院長様とお付き合いしている経験から、税理士としてだけでなく経営者目線に立った、きめ細かな対応をいたしております。 当事務所では不明瞭なサービス料を省いて「時代に即した」料金体系をご用意しております。 財務相談から決算まで、安心しておまかせいただけます。
業務案内
ご不明な点などございましたら、一度お気軽にご相談ください
参考
歯科医師の医療法人化をお考えの先生もいらっしゃると思います。
当事務所では、課税所得が1,000万円超の先生や分院を予定している先生に医療法人化のご提案をしております。
医療法人化は留意するポイントがありますが、当事務所がシミュレーションにより説明いたします。
＜メリット＞
税率比較 所得税+住民税＝43％～55％＞医療法人の実効税率約30％
所得の分散が可能
所得の平準化が可能
分院等による事業拡大
理事長・理事に退職金の支払いができ損金算入が可能
＜デメリット＞
社会保険への加入
純資産の登記及び事業報告等
交際損金不算入(損金算入に限度額があります)
個人借入金を医療法人が引き継げない
出資者に対する利益の配当・理事等への賞与支給ができない
メディカルサービス法人
医療法人は収益事業が行えません。収益事業を行うＭＳ法人を設立する歯科医師の方もいらっしゃいます。ＭＳ法人の業務は、メディカルサービスですから、医療法人に関する業務を行います。
例えば人材募集広告の代理業務や医療機器の購入業務、歯科材料の購入業務、医療法人のホームページ作成や歯科医院案内パンフレットの作成、窓口業務などです。
これらの業務でＭＳ法人が利益を計上するので、結果医療法人はその分だけ利益が少なくなります。
ＭＳ法人は税務調査で医療法人との関連をチェックされますので、理事長がMS法人の代表取締役を兼任しているかどうか等人的繋がりや医療法人との契約書、医療法人に対する対価が高額でないかどうかなど、税務調査時にトラブルにならないように説明できる資料をきちんと整理しておく必要があります。
ご不明な点などございましたら、一度お気軽にご相談ください。
