会社設立手続は、すべて税理士法人 斉藤税務会計事務所にお任せください。
手数料完全0円で、最短１日の設立！サービスを行っております（通常は３日以上）。
親切・安心なサービスを心がけております。
お仕事帰りの夜間の相談打ち合わせできます！
まずは、お電話ください！ お問い合わせフォームからも受け付けています！
※業種・業態により、お引き受け出来ない場合もございます。
私どもが疑問を解消します
上記お悩みの項目に該当される方は、一度お気軽にご相談ください
株式会社設立の費用内訳
合同会社設立の費用内訳
プラン内容
- 手数料追加料金なし！
- 0円で会社設立代行
- 設立時の助成金・金融機関借入・支援サポート
- 法人設立届け出等
- 設立後の経営アドバイス
- 設立後の補助金・金融機関借入・節税サポート
- 税務会計顧問を申し込まれたお客様が対象
*3、4、6は別途料金がかかる場合もあります。
| 創業時決算料込報酬料金プラン月額25,000円(税別)～ | |
|---|---|
| 内容 | 記帳代行 |
| 決算申告手続き | |
| 決算診断による格付け | |
| 年末調整関係手続き(3名迄) | |
| 償却資産申告手続き | |
| 3ヶ月前決算シミュレーション | |
| 試算表説明 | |
| 訪問相談 | |
※予想売上規模や業種・業態によってはお引き受け出来ない場合がございます。
６つのメリット
- お客様の手間はゼロ！
- 確実でスピーディーな会社設立
- 設立後は「経営」に専念できる
- 金融機関借入・補助金を全力サポート
- 経営革新等支援機関認定事務所だから
できるサポート - 経営戦力をサポート！
- 税務調査立会いサポート
激戦区で経営しているからこそ、サポート体制が万全です。
「税理士が顧客のところに出向かない」「業務経験が浅い新人従業員に顧客対応を任せる」このようなことはありません。 なお、税理士業界に対する不満の１つ、横柄な態度を取ることもありません。 「税務調査立会いを従業員にまかせっきり」このようなこともありません。 税理士本人と担当従業員の2名で調査終了時まで完全サポートいたします。
「より良いサービスを提供します」。
昨今、札幌は激戦区です。そんな中で、弊社が提供するサービスの品質、コスト競争力は、税理士事務所・会計事務所として、自信を持ってオススメいたします。 札幌で事業を展開している経営者・オーナー様を、コスト面からも切に応援したいと考えております。 しかながら、低コスト＝低品質なサービスは提供いたしません。斉藤税務会計事務所では、無駄な事務作業等を省くことによってコスト競争力を確保しているため、弊社が提供するサービスが低下するということはありません。 お客さまの状況を確かにお伺いし、経営計画や節税等の提案をさせていただきます。 確定申告のみや会社の設立についても是非お気軽にご相談ください。
税務、会計、金融機関借入、確定申告にとどまらないアドバイスをいたします。
札幌では、新しい商売や、新しい営業方法・マーケティングを行う会社が多くあります。 それだけ、税理士にも様々な情報が入ってきます。 だからこそ、税務、会計、金融機関借入、確定申告にとどまらないアドバイスができます（守秘義務違反はいたしません）。。
品質に自信があります。
税理士選択の際にお客様の多くが抱く疑問として、「会社の決算後、銀行の格付けのアドバイスもしてくれますか？」、「会社経営や個人事業の相談の都度、節税等の提案をしてくれますか？」、「会計や税務のことはわからないのですが、丁寧に納得するまで説明してくれますか？」といったものがありますが、ご心配無用です。 これらは税理士として当然の仕事であると考えております。 税理士のことを、ただの記帳代行や決算書・確定申告書の作成代行屋さんだと考えないでください。 札幌の皆様は、是非、税理士をフル活用してください。
会社設立を徹底支援！
会社設立をし個人事業の廃業の手続きをなさる方が営業活動に専念できるよう、会社設立・個人事業廃業手続をまとめて引き受けます。 会社設立の報酬0円という格安サポートプランをご提供いたします。 会社設立を目指される方は、当事務所を候補の１つとしていただければ嬉しく思います。 会社設立から金融機関借入、確定申告までしっかりサポートいたします。
会社設立までの流れ
1
お問い合せ
まずはメール又はお電話でお気軽にお問い合わせ下さい。 お打ち合わせのアポイントを決めさせていただきます。
2
相談無料
専門の担当者が無料で設立の疑問に答えさせていただきます。
起業後の節税や金融機関借入を考慮にいれた設立をサポートいたします。
また金融機関借入や助成金のご相談も一緒にさせてもらいます。
3
会社設立要項の決定
初回面談で設立要項が決まらないときは、メールや再度面談をさせていただき、納得のいくまで何度でもご相談をお受けいたします。
4
必要資料のお預かり、押印、実費代金の支払い
設立要項が決定しますと、印鑑証明等の必要資料をお預かりし、会社設立に必要な書類に押印をいただきます。
またこのタイミングで設立に必要な実費代金のお支払いをお願いいたします。
5
公証人役場、法務局への書類提出
公証人役場や法務局へは弊社の方で書類を電子認証をいたします。
お客様の方で役所へ行っていただくことはございません。
※法務局への書類提出はご本人で提出していただくか、提携司法書士によるかになります。
6
設立完了、税理士顧問契約の締結
設立完了後約1週間で登記簿謄本と印鑑証明が発行され、お客様へお渡しとなります。
またお渡しの際に、今後の税理士顧問契約の内容を決定いたします。
会社設立についてや、気になる点・ご不明な点などお気軽にお問い合わせください
さっぽろ新規創業促進補助金
-
補助対象者
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。- 事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までにさっぽろ新規創業促進補助金の申請（書類が到着していること）が必要になります。
（補助の性質上、会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日を超えての申請は受け付けいたしかねます。申請期限に十分ご留意ください。） - 札幌市より特定創業支援等事業の証明を受けた後、登録免許税を支払っていること。
（※特定創業支援等事業の証明を受けて登録免許税の減免を受けるには、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる必要があります。） - 札幌市内に登記上の本店所在地を置いていること。
- 新たに設立した会社以外に、代表権を持つ会社がないこと。もしくは他の事業を営んでいないこと。
（個人事業については、廃業届を提出済であることが必要です。） - 反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者でないこと。
- 本市の市税を滞納していないこと、又は市税の徴収猶予の特例制度等の対象であること。
- 事業を営んでいない個人又は開業届の提出から5年を経過していない個人事業主で、新たに会社を設立した者であること。
-
補助額
・株式会社設立の場合：一律 175,000円
（登録免許税75,000円＋定款認証手数料相当分100,000円）
・合同会社設立の場合：一律 80,000円
（登録免許税30,000円＋定款認証手数料相当分50,000円） -
申請について
◇ 申請書類について
申請の際には、下記の1.～5.の書類が必要となります。以下の記載例も併せてご参照ください。
- さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式1）（ワード：21KB）
※さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書 記載例（PDF：342KB） - 役員名簿（様式2）（エクセル：12KB）
※役員名簿 記載例（PDF：25KB） - 口座振込依頼書（ワード：17KB）
※口座振込依頼書 記載例（PDF：244KB）
※振込口座を把握するために通帳の写し等も併せてご提出をお願いいたします。
※代表者個人の口座に入金を希望する場合は、「３．口座振込依頼書」に替えて下記「申請時添付書類」の提出をお願いします。 - 設立した会社に係る履歴事項全部証明書の写し・・・法務局にて発行
- 登録免許税の支出を証する書類の写し・・・領収書の写し等
◇ 申請時添付書類
振込先口座名義は債権者名（例 株式会社〇〇 代表取締役 ●● ●●）と同じである必要があります。代表者個人の口座に入金を希望する場合、下記の口座振込依頼書及び委任状が必要となります。下記の記載例も併せてご参照ください。
（上記 3.の口座振込依頼書の記載とは異なりますので、ご注意ください。）様式名 記載例 口座振込依頼書（個人口座用）
（ワード：21KB）口座振込依頼書（個人口座用）
記載例（PDF：220KB）委任状
（ワード：19KB）委任状
記載例（PDF：85KB）
◇ 申請手続きについて
受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月31日（月曜日）（必着）
※予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります。（先着順）
※会社の設立日（履歴事項全部証明書に記載の会社成立の年月日）から起算して90日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに、さっぽろ新規創業促進補助金の申請（書類が到着していること）が必要になります。 - さっぽろ新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式1）（ワード：21KB）
